能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、議案第82号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、特別職の職員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第83号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、議会の議員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。
次に、議案第82号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、特別職の職員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第83号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、議会の議員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。
次に、議案第164号ガス供給条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、原料価格の高騰によりガス料金を改定するとともに、国のガス価格激変緩和対策事業による支援に対応するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
想定したより多いので、びっくりしましたけれども、平成30年に大雨で、ため池の対策が推進されておりますけれども、今後とも、こういう避難、それから災害リスクがあるため池の明示を、我が家の防災マニュアルが改定されましたけれども、それには載っていませんので、今後、もし改定されることがありましたら載せていただきたい、そのように思いますので、お願いしたいと思います。
岸田政権が年末に狙う国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向け、自民・公明両党が相手国のミサイル発射拠点を叩く、敵基地攻撃能力、反撃能力の保有で正式に合意しました。歴代政府が掲げてきた専守防衛さえ有名無実にし、戦後安保政策の大転換を図るものであります。
本案は、職員の給料月額及び勤勉手当等の支給割合を改定しようとするものであります。 初めに、第１条は、能代市職員の給与に関する条例の一部改正であります。
また、来年の第９期介護保険事業計画改定に向けて加齢性難聴への支援策が検討されるべきと考え、次の点について伺います。 １、加齢性難聴の早期発見及び補聴器を必要とする高齢者が適切な補聴器を購入し、継続して使用できる仕組みづくりを進める考えはありませんか。 ２、補聴器の購入費用を助成する考えはありませんか。 ３、公民館へのヒアリングループ整備と「聞こえサポート」養成に取り組む考えはありませんか。
117号一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第118号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第119号議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案の３件でありますが、秋田県人事委員会勧告に準じて一般職の給料表及び勤勉手当の支給率並びに議員を含む特別職の期末手当の支給率などを改定
二ツ井地域のし尿くみ取り料金の改定についてでありますが、くみ取り料金は３年に一度見直しすることとしており、過日、有限会社鷹阿二清掃興業から市に対し、現在の180リットルまでの基本料金を税抜き1,422円から1,566円とし、これを超えた分１リットル当たりの料金を、現在の7.9円から8.7円とする改定趣意書が提出されております。
当市においても、条例に基づき消防団員に対し年額報酬、出動手当を支給しておりますが、平成18年の合併時以降、一度改定がなされたものの現在は一般団員の年額報酬が１万9200円、１回当たりの災害時の出動額が4,000円となっております。
水道料金につきましては、令和元年度の議会全員協議会の際に御説明しておりますが、鳥海ダム利水計画整備事業をはじめ、老朽管更新や既存施設の統廃合など、市全体の整備を計画期間内に進めるためには水道料金の改定が必要と試算しております。
しかしながら、令和３年、昨年の１月と９月に改定されたこの新創造ビジョン、こちらにはっきりと記載されている以上、これを市が主体としては進めないのであれば、それなりの説明責任もあるのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤順男） 齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀） 再質問にお答えいたします。 確かに、ビジョンには朝市を活用した取組という記載をしているところでございます。
また、国では、自治体ＤＸ推進計画の改定作業を進めており、その中で、自治体のデジタル人材確保の支援も議論されておりますので、その動向を注視しながら、様々な手法による人材の確保を目指してまいりたいと考えております。 次に、高齢者に対する情報格差を解消する取組はについてでありますが、市では、これまでも県等と協力してスマートフォン操作体験会を実施してまいりました。
小麦の価格改定は10月ですので、食料品の値上げはこの秋、より本格的に起こってくると見られています。そしてＦＲＢによる金利引上げとそれによる円安、これも物価の上がる原因になっていますが、こうした中、価格転嫁をしにくい零細事業者にとっては非常に苦しい状況が続いていますし、それがだんだんひどくなっていると私は認識しています。市長は市内事業者の現状をどう見ているか、これが最初の質問であります。
当市議会は、さきにロシアへの抗議決議を上げたところですが、ウクライナ危機に乗じて、日本では、核共有とか憲法改定とか軍備増強論が高まっています。しかし、我が北秋田市は、非核平和宣言をした自治体です。また、憲法99条では、市長や我々議員に憲法を守ることが義務づけられています。こういうご時世だからこそ、このことをいま一度確認をしたいと思います。 それでは、質問に入ります。
標準保険税率は、保険料負担を抑えるための市町村の一般会計からの繰入れを行わないことを前提にして計算されるため、多くの場合、市町村が定めている実際の保険料率より高くなっており、これに合わせて改定すれば多くの市町村が値上げとなってしまいます。
我が国においては、昨年10月に改定された地球温暖化対策計画に基づき、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、中期目標である2030年度までに2013年度比で温室効果ガスを46％削減することを目指し、官民一体となった取組が進められております。
こうした再生可能エネルギーを含む民間の事業活動は、各種法令等を遵守し、事業者の責任において適正に行われておりますが、市では、特に風力や太陽光発電施設が急速に拡大していることを踏まえ、住宅等からの離隔距離を確保することや、施設が集中している地域への自主的な設置の回避などを盛り込んだ、再エネガイドラインを昨年４月に改定したところであります。
さて、５年ごとの改正を経て令和３年改定された国の森林・林業基本計画は、2030年の国産木材の供給量を19年実績で４割近く増やし、4,200万立方メートルとする目標を掲げました。加わって温室効果ガスを出さない脱炭素に向けた二酸化炭素を吸収する森林の重要性を水源涵養の機能の充実ということで、これもまた注目をされているところであります。
また、北秋田市民病院負担金に関して、委員から、基本協定は改定されていないということで、政策的医療の額がこのように大きくなってきていることから、基本協定の変更前であれば、市に入ってくるお金がかなり出てくるということだった。減価償却費は納付金ということだが、そういうものも市のほうには来ないと今後の建設に問題があると感じるが、そのような見通しについては議論されているのかとの質疑がありました。
1目一般管理費ですが、令和4年10月1日から一定の所得がある被保険者の窓口負担割合が2割に改定となることに伴う事務費の増などにより、前年度と比較して132万6,000円、16.2％の増を計上しております。 次のページをお願いいたします。